住まいを失ったLGBT当事者を「仲間」で支える〜LGBTハウジングファーストを考える会・東京

さまざまな背景や事情から不安定な生活を送る人が、コロナの長期化によってさらに窮地に立たされ、困窮した暮らしを余儀なくされている現実。私たちもこの1年、コラボ先団体さんの話を通じ「何かあった時に、しんどい状況がよりしんどくなってしまう」ということを強く感じてきました。

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）をはじめとする「性的マイノリティ」と呼ばれる人たちは、社会の偏見や差別に苦しみ、困難を抱えやすい環境にあるといいます。困窮し住まいを失っても、既存の福祉制度の中では支援対象を「女性」「男性」と性別で区切るケースが多く、当事者が安心して支援を受けられない現実があるといいます。

今週、JAMMINがコラボするのは「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」。各方面でLGBTの人たちを支援してきた団体や個人が中心となり、住まいを失いホームレス状態に陥ったLGBT当事者のためのシェルターを運営しています。

「僕たちが提供するのは住まいです。だけどそれ以上に、周囲から理解されずにつらく苦しい思いを抱えてきた人が、困った時に助けてと言える、助けてといった時に助けてくれる人がいるということを体感できる場になれば。この場が、ただ住まいとしてだけでなく安心できる居場所として、その人の新しいスタートになれば」

そう話すのは、運営メンバーの一人である生島嗣（いくしま・ゆずる）さん（62、NPO法人「ぷれいす東京」代表）。

「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」代表の松灘（まつなだ）かずみさん（51）、相談役の大江千束（おおえ・ちづか）さん（60、「LOUD」代表/「同性パートナーシップ・ネット」共同代表）、事務局の石井竜太郎（いしい・りゅうたろう）さん（44）にお話を聞きました。

（（運営メンバーの皆さんに、zoomにてお話をお伺いしました。上段中央より事務局の石井竜太郎さん、前田邦博さん、中段左から生島嗣さん、松灘かずみさん、石坂わたるさん、下段が大江千束さん）

INTERVIEW & TEXT BY MEGUMI YAMAMOTO
RELEASE DATE:2021/5/31

住まいを失っても、
LBGT当事者が支援につながりにくい現実

（運営するLGBT当事者に特化したシェルター「LGBT支援ハウス」。「個室のシェルターなので、入居者のプライバシーは守られます」（石井さん））

──今日はよろしくお願いいたします。まずは団体のご活動について教えてください。

松灘：
住まいを失ったLGBT当事者のための個室シェルターを運営しています。都内に2部屋あり、これまでに7名の方が入居しました。シェルターは行政からの助成金を受けていないので、皆さまからの寄付などを中心に運営しています。

石井：
「ハウジングファースト」という概念をご存知でしょうか。
これはホームレス状態にある人に対して「まずは住まいを確保し、安心かつ安定した状態で新しい生活をはじめよう」という概念ですが、LGBT当事者の場合、生活に困窮しても支援につながりにくいという課題があるのです。

──なぜ、支援につながりにくいのですか。

石井：
本人がLGBT当事者であることをオープンにしていない場合、行政の窓口で相談をしても、パートナーの存在や困窮に陥った経緯などを隠して相談をするので、少しずつ話がちぐはぐになってしまい、本当に必要な支援にたどりつけないということがあります。
あるいはLGBT当事者であることが一つの原因で家族と疎遠になっている場合、窓口で担当者から「家族に確認します」とか「家族に話します」などと言われてしまうと、抵抗感を抱いて相談をやめてしまうとこともあります。

生島：
支援につながって既存のシェルターや自立支援施設などに入ることができたとしても、日本では多くの施設が対象者を性別で分けているため、たとえば「性別は男性だけど心は女性」の人が、男性専用の施設に入居して生活になじめなかったり、周囲からいじめを受けたりということも起こります。

「安心して住めること」は誰もが持つ権利ですが、LGBT当事者は非常に困窮した状況に陥っても「助けて」と言えず、ドロップアウトしやすいという現実があるのです。

──そうなんですね。

生島：
シェルターは、さまざまな分野でLGBTの人の相談を受けてきたメンバーで運営されています。それぞれに専門分野の知識があるので、住まいだけでなく、シェルターに入居した人の必要性に応じてその都度、社会復帰のための支援をしています。

（運営メンバーの打ち合わせ風景。「入居者さんとの面談内容の共有や入居希望の方からの相談などを主な内容として、定期的にミーティングを行っています」（松灘さん））

活動のきっかけは
「LGBT×貧困」をテーマにしたシンポジウム

（2018年に開催されたシンポジウムの告知フライヤー。「『LGBT×貧困→ハウジングファースト』というテーマで開催しました」（松灘さん））

──なぜ、このようなご活動を始められたのですか？

松灘：
私はLGBT当事者でメンタルに悩みを抱えた人の自助グループ「カラフル＠はーと」のスタッフをしていました。
そこで出会う方たちの中には、精神疾患や発達障害、依存症などを抱え、生活困窮を経験したり行政や福祉のサービスを受けながら生活している方もいて、生活に関する相談を受けることがありました。

自助グループ参加者に限らず、世の中の無理解や差別を経験したことで、公的機関に相談することや行政の福祉サービスにつながることが難しいLGBT当事者は少なくありません。
薄々感じていたこの課題について、2017年5月、住まいの貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん、ここに参加している生島さん、大江さんを招いて「LGBT×貧困」というテーマで「ハウジングファースト」を提唱したシンポジウムを開催しました。

生島：
LGBTは少しずつ市民権を得てきてはいるものの、一方でレインボーパレードやLGBTの芸能人など華やかなイメージで切り取られることが多く、「LGBT×貧困」というテーマは2017年当時、かなり斬新な切り口でした。

シンポジウム当日、当事者だけでなく福祉関係者なども含め250人を超える参加があり、会場は熱気に包まれていました。さまざまな事情や特殊な背景から困窮に陥り、それでも支援につながることが難しいLGBT当事者の問題を「自分たちの力でどうにかしなければならない」「この問題は他人ごとではなく自分ごとだ」という、強い意志のようなものを僕はそこで感じました。そして「この問題を、このままにはできない」と思いました。

（2018年に開催されたシンポジウムの様子）

松灘：
このシンポジウムによって、潜在的には存在していた「LGBT×貧困」という問題が浮き彫りになりました。シンポジウムに参加していた有志が集まり、3か月後には第1回目の運営会議が開かれ、稲葉さんが提唱してこられた「ハウジングファースト」の考えをベースに、LGBT当事者に特化した支援をしようという目的を持って私たちの活動がスタートしました。

翌2018年には「シェルター運営を実現させる」という明確なビジョンのもと、「LGBT×貧困→ハウジングファースト」という、さらにもう一歩踏み込んだテーマでシンポジウムを開催しました。このシンポジウムには100名を超える方の参加があり、「活動を応援するよ」という声をたくさんいただき、私たちの活動が勢いづく結果となりました。そこからさらにクラウドファンディングなどで皆さまに応援していただいたり助成金をいただくなどして、現在は東京中野区に2部屋の「LGBT支援ハウス」を運営しています。

（運営メンバーの一人・生島さんは、HIV陽性者や周囲の人たちへの支援を行うNPO法人「ぷれいす東京」代表理事として活動している。「HIVに感染している人の多くはHIV（ウイルス）の増殖を抑える薬を服薬します。多くの場合、数ヶ月〜半年くらいで血液中からHIVがみつからないレベル（検出限界以下）になり、その状態が半年以上続くと、セックスでも誰かにうつすことがなくなります」（生島さん）。「ぷれいす東京」さんとは、2018年11月にJAMMINとコラボしていただきました→https://jammin.co.jp/charity_list/181126-placetokyo/）

──「LGBT×貧困」という視点がそれまでなかったのですね。

生島：
僕の場合は、HIV陽性者を支援するNPO「ぷれいす東京」で、「HIV×貧困」という相談を受けたことは何度かありましたが、LGBTに特化した貧困や住まいの支援はありませんでした。

既存の支援はあるけれども、住まいに関しては、LGBT当事者を現場で支援している人たちは「LGBT当事者に向けたものが必要なんじゃないか、現状の制度ではカバーしきれていないジェンダーやセクシャリティに特化した支援が必要なのではないか」という課題意識はあって、それがこのシンポジウムを通し、はっきりとあぶり出されたというところがあります。

大江：
私はセクシュアルマイノリティ当事者の支援をしています。年間で3万件ほどの相談がありますが、支援につながる件数は1万数千件です。できる限りの対応を相談者と一緒に考え、社会支援や当事者の自助団体などにつなぎますが、「家を失う」あるいは「住むところがない」といった相談はなかなか既存の支援にはつなぎにくく、対応に苦慮するところがあります。

（相談役の大江さんは、同性婚訴訟の東京原告の一人でもある。今回のインタビューでも「人生をかけて原告になりました」と語ってくださった。大江さんは1995年より、東京中野区にてレズビアンやバイセクシュアルの女性をはじめとするセクシュアルマイノリティー当事者とそれを応援する非当事者が自由に活用できるフリースペース「LOUD」を運営、長年当事者への支援に携わってきた）

コロナ長期化により
住まいを失う人も

（シェルターの物件探しの様子。「シェルターにふさわしい物件がないか探すのも重要な活動のひとつです」（石井さん））

──これまで支援してきた方は、どのような事情で住まいを失われたのでしょうか。

生島：
レズビアンやトランスジェンダーの方からも相談はありますが、タイミングもあって、これまで支援した方は今のところすべてゲイ男性です。

住み込みの仕事や社宅、別の施設などでゲイであることがバレて周囲から嫌がらせを受けたり暴力を振るわれたりして居場所を失った、同性パートナーのDVから逃れるために家を出たけれど行き場がないといったケースがあります。
あるいは最近では、コロナが長期化し、ネットカフェやウィークリーマンションを転々としていたけれど、コロナの影響で仕事が減ったり失ったりして経済的に困窮してお金が払えない、住まいにしていたネットカフェなどの場所自体が感染拡大防止のために閉鎖して行く場所がないといった相談もあります。

──近年に限らず、昔もそのような状況に陥るケースはあったのではないかと思うのですが、その時、当事者の方はどうしていたんでしょうか？

生島：
そうですね。これまでにもそういった状況になる方がいなかったわけではないと思います。カミングアウトしないで我慢したり、あるいは性産業がその受け皿となって、中に混ざってなんとか生き抜いていたのではないでしょうか。

初めてLGBTに特化した窓口を作ったところ、潜在的にあった問題が顕在化し、ニーズがあることがわかってきました。今後も引き続きさまざまな団体と連携しながら、LGBT当事者のピアな仲間の支援が広がればと思っています。

（運営メンバーの一人・精神保健福祉士、中野区議会議員の石坂（いしざか）わたるさん（44）。
「住まいを失った生活困窮者が一部屋に2段ベッドがいくつも置かれた集団生活に押し込められてしまう状況が、現代の日本にも存在しています。路上生活者、マンガ喫茶や24時間営業のサウナ内で暮らす人、友達の家や身体を買ってくれる人の家を転々とする人なども含め済む場所のない人が、プライバシーが守られた個室空間に住まう権利、住まいを失っても次の住まいを得るための支援を利用できることは、健康で文化的な最低限度の生活を営むための必須要件です。
同性カップル間のDVや性的搾取を経験した同・両性愛者、戸籍上の性別で割り振られることに苦痛を感じるトランスジェンダー、同性から性的ないじめや嫌がらせを経験した人もLGBTには少なからずおり、こうした経験を重ねた当事者にとっては同性の集団生活は恐怖であり、中には「集団生活に適応できないから」という理由で、本来受けられるはずの福利厚生を断ってしまう人もいます。
安全で安定的な住まいを得て、より自立（単に一人で生きていくという意味ではなく、支えあいながら未来に希望や目標をもって生きていくこと）した生活を送れる権利を保障することは、全ての人の住まいの安心にもつながるのではないでしょうか」（石坂さん））

LGBTであることが
困難をより大きくする

（シェルター利用者との面談の様子。「利用者さんがリラックスしてありのままでお話いただけるよう、少人数で行っています」（石井さん））

松灘：
住まいを失う人たちの中には、精神疾患や発達障害を持っている方も少なくありません。そこには少なからず、生まれ育った環境の影響があります。

ひと昔前は、今以上に同性愛は異常で変態だとされ、世間から偏見や差別の目にさらされていました。ゲイやレズビアン、バイセクシャルであることを親にカミングアウトしているのはたった2割というデータがあります。自分の性的指向を親に話せない、話しても受け入れてもらえない、拒絶される、あるいは自分の性的指向が原因で親から虐待を受けていたなど、幼い頃より家族と良好な関係を築けていない確率も、一般の人に比べて高い傾向があるのです。

──「家族」は、本来であれば一番に受け入れてほしいコミュニティですよね…。そこで居場所がない、受け入れられていないと感じるのはとてもしんどいことですね。

松灘：
家族や社会から「自分のことが認めてもらえない」「受け入れてもらえない」というところから、発達障害や精神疾患を発症するリスクが高くなったり、または障害や疾患が悪化するともいわれています。さらにそのことから貧困に陥るというリスクもまた、一般の人に比べて高くなるということがあります。

また、自分が周囲に受け入れられないという経験は、本人の自己肯定感を低くします。「どうせ自分なんて」という意識です。そうすると「困った時は周りの人に助けてと言っても良いんだ」という意識が持てず、困窮してもSOSを発信しないまま、手のつけようもないような状況に陥ってしまう人も中にはいます。

あるいは「LGBTであることがバレてはいけない」と差別や偏見を恐れ、困窮状態に陥ってもSOSを発することが難しいということもあります。「LGBTだから」という理由で、困窮した状況がさらに輪をかけてしんどくなってしまう、脆弱性がさらに強まってしまうということがあるのです。

──LGBTと結びついた課題はSOSを発信しづらいということなんですね。

大江：
LGBTに対する社会の偏見が強いために、「当事者本人による（自己の）嫌悪」の問題もあります。私はレズビアンであることを公表していますが、電話やメールで相談を受けた際、「会ってお話をしましょう」と伝えると連絡が滞ったり途絶えたりすることがあります。

生身の当事者と対面することはすなわち、自分がLGBTであるということを嫌でも認めることになってしまうのではないか、自分がLGBTであることが受け入れられない、認められないという葛藤が、当事者にもあるのです。
社会の差別や偏見の壁が崩れることで、当事者が抱える内面の壁もなくなったらいいなと思いますね。

（メンバーはそれぞれ別の活動を行っており、それぞれの経験が活動に生かされている）

「助けて」と言える
ピアなサポートを

（「年齢別、悩みの原因」。ゲイ男性を対象にした「LASH調査（データ上）」と、「国民生活基礎調査」（データ下）。比較すると、ゲイ男性は世代を問わず全体的に悩みが多いことがわかる）

生島：
2016年に実施したゲイ男性を対象にした「LASH調査」（平成29年厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業、回答者＝6,921人）では、家族や周囲の人との人間関係、恋愛や性に関する悩みやいじめ、セクハラに関する悩みがそうではない男性と比較して非常に多いという結果が出ています。また、子どもの頃にセクシュアリティ関連のいじめに遭ったと回答した人は34.5%にも上りました。
しかし周りの誰にも相談できず、一人で悩みを抱えて苦しむ人が少なくありません。

そんな時に同じ当事者の仲間がいて、「僕も昔、そのことで悩んでいたよ」とか「それならこうしたらいいんじゃないかな」とか、相談やアドバイスができるリソースがあれば、その人はその地域で孤立せずに済みます。そしてまた、その中で居場所を感じ、本人が「ありのままの自分でいいんだ」と自己を肯定していくプロセスも含め、その人の新たな門出、新しい一歩を支援できればと願っています。

松灘：
「住まいを支援する」ということもそうですが、これまで苦しい思いをしてきた当事者の方たち、これまで声をあげることが難しかった当事者の方たちが、「助けてと言うことで、誰かがサポートしてくれるんだ」という経験ができる場になればと思っています。
その人なりの再出発のために、住まいだけでなく、その人がありのままの自分を受け入れられ、またそのことによってその人自身の自己肯定感が育まれるような場を作っていきたいです。

（全国の生活困窮者支援団体を中心にアンケート調査を実施、LGBTフレンドリーな団体の情報とあわせて冊子にまとめた。「アンケートにて、『LGBT当事者を支援した経験がある』と答えた団体は2割程度ありました。当事者にとってまだまだカミングアウトをしづらい中でも、支援する側にLGBT当事者の存在が浸透しつつある状況なのではないかとの感触を得ました」（前田さん））

一人ひとりの尊厳が確保され
誰もが安心して暮らせる社会を

──最後に、読者の方にメッセージをお願いできませんか。

松灘：
安心した住まいを持つ権利は誰にでもありますが、国や自治体が支援する場合、まだまだ住まいが「安心」としてではなく、ただ「雨風をしのげて食があれば良い」と見られている風潮があります。私は普段福祉の現場で対人支援の仕事をしていますが、人は皆それぞれに個性があって、中には集合施設で暮らすことが難しい人もいます。
LGBTに限らず、一人ひとりの尊厳が確保され、誰もが安心できる住まいで暮らせる社会が広がっていけば良いなと思います。

石井：
まずはこのような問題があるんだな、と知っていただけたら嬉しいです。
メディアでも少しずつ取り上げられるようになり、LGBTの存在が少しずつ認知されるようになってきたとは感じています。しかし僕自身、16年間一緒に住んでいるパートナーとの生活でちょっとした不便を感じることがあります。

大抵のことにはもう慣れました。しかし、普段からちょっとした鎧をまとって生き、ふとした時に不自由や社会との壁を感じます。鎧も毎日着ているとそれに慣らされてしまって、着ていることを忘れます。そして重い鎧をまとっている自覚のないまま不利な環境に身を置いてしまうということもあります。まずは知ってもらえたら。それが大きな一歩だと思います。

生島：
貧困や困難を抱えているのは、LGBTの人に限った話ではありません。ただ、同じ当事者だからこそ分かりあえること、安心して話せることもあると思うので、僕たちも当事者であるからこそ、ここに特化したピアな仲間の支え合いができたらと思っています。

そしてまた、この問題は東京に限ったことではありません。私たちのとりくみが一つのモデルケースとなって、全国で困窮した当事者の人たちを支えるしくみ、LGBTフレンドリーな施策や施設が広がっていくことを期待しています。

大江：
性的マイノリティに特化したシェルターができたこと。これは総合的に見て、LGBTの人たちへのサポートが分厚くなったということが言えると思います。継続して活動していくことで、つながりや支援の輪をもっと広げていけたらと思いますね。

（運営メンバーの一人・前文京区議会議員で、行政書士、社会福祉士、宅地建物取引士でもある前田邦博（まえだ・くにひろ）さん（55）は、セクシュアルマイノリティに関する情報発信を行うホスピタリティ施設「プライドハウス東京レガシー」にて、LGBTQに関する情報発信を行う。
「SOSを出しづらさを解消したい！今まで支援してきた方々の多くは、周りの人が私たちにつなげてきてくれています。私たちは、今まで友達からいじめられることや親から存在を否定されてきた経験があり、自己肯定感が持てず『自分がサポートされてもいいのだ』と思えていないと感じています。周りの人、特に支援を提供する人が、ご本人がそうした心持ちでいるんだということを理解することが大切だと思っています。また、カミングアウトがし易くなる環境づくりも必要だと思います。パートナーシップ制度が全国の自治体で広まってきていますが、カミングアウトしても不利益を受けないようなLGBTへの差別を禁止するルールづくり、法律や条例が求められています」（前田さん））

チャリティーの使い道

──今回のチャリティーの使途を教えてください。

石井：
チャリティーは、シェルター運営のための資金として活用させていただきます。
シェルターは、行政の支援を受けずに皆さまからの寄付と助成金で運営しています。ここで、入居した方が安心できる住まいと居場所を得て、新たなスタートを切ることができるように。ぜひチャリティーアイテムで応援いただけたら嬉しいです。

──貴重なお話をありがとうございました！

（2018年、運営メンバーの皆さんと）

LGBTであることが原因で、周囲から差別を受ける…。皆さんだったらどうしますか。異性愛の方、異性愛であることが理由で周囲から白い目で見られたり嫌なことを言われたり、不当な扱いを受けたらどうですか。好きな人や付き合っている人がいるのに「あの人と付き合っているんだ！」「この人と一緒に生きていくんだ！」と堂々といえなかったらどうですか。
そんな状況が続いたら、困った時に周囲に「助けて」なんて、きっと私はいえないと思います。その前に疲れ果てて、生きる力や希望を見失ってしまうかもしれません。
今、変わらないといけない。そう思います。

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