2017.2.26 | CATEGORY : PAST CHARITY
氏名： 長谷川 稔
役職：特定非営利活動法人子どもの村東北 法人事務局 スタッフリーダー
略歴：長く広報業務に携わる傍ら、ボランティア活動等を通して子どもの村東北と出会いました。2015年にはオーストリアにある国際NGO「SOS子どもの村インターナショナル」での研修を受けて、日本においての子どもの村の普及推進に役立てるよう努めています。
一昨年12月に開村した子どもの村東北は、これまで震災孤児を含む５人の子どもを、3棟の家族の家で育親（里親）と新しい家族になって、家庭的環境で養育してきました。
また、これまで延べ28名を超える子どもたちをふれあい里親事業、一時保護などで受け入れもしています。
村での活動・事業のほかに、フォーラムや研修会なども行うなど、子どもの村東北は皆様からの多くのご支援により活動を展開して参りました。
皆様からお預かりしたご寄付は、子どもの村東北の運営費の一部として、大切に使わせていただきます。
今後も大震災の被災児をはじめ、社会的養護の子どもたちを家庭的環境で養育・支援する所期の目的に沿い、事業の進展に力を合わせて参ります。
子どもの村東北の最新情報は、Webサイト・ブログ・Facebookで発信をしています。日々の活動報告や、村の様子などぜひご覧ください。
また、支援会員登録・ご寄付を頂きました方には、年に4回発行のニュースレターをお送りさせていただいております。
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いま、わが国では、親の病気や貧困、育児放棄、虐待などさまざまな事情によって、親のもとで暮らせない子どもたちが全国で約46,000人、その数は増え続けています。
また、東日本大震災によって、多くの子どもたちが家族を失いました。さらに、心身ともに深く傷ついた子どもたちのケアや育ちの保障が、大きな社会的課題となっています。
そして、日本では家族と暮らせない子どもたちの85％が、施設（乳児院・児童養護施設）で育てられています。これは、家庭での養護を主流とする欧米諸国と大きな違いとなっており、国連からも改善の勧告が出されています。
こうした流れの中、2011年7月の厚生労働省「社会的養護の課題と将来像」によって、家庭養護推進へと進む新しい流れが示されました。
また、同年3月「家族を基本とした家庭は、子どもの成長、福祉及び保護にとって自然な環境である」として、社会的養護を必要とする子どもについて「里親委託を優先して検討するべきである」という「里親委託優先の原則」を打ち出しました。
私たちは、「すべての子どもに愛ある家庭を」をスローガンに、そのような社会的養護の子どもたちを、愛情あふれる家庭環境で養育する活動や、実家族と暮らせなくなる危機にある子どもとその家族のための活動を今後も続けて参ります。
このチャリティーをきっかけに、たくさんの方に「子どもの村東北」の活動を知っていただき、継続的な温かいご支援・ご協力を頂ければ幸いです。
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