大手企業も表明!LGBTに対する理解を表明している企業・サービス2選+痛い目にあった事例も紹介

2014.10.10 | CATEGORY : MAGAZINE

08 introduction

今週のキャンペーンテーマはLGBT(性的マイノリティ)。

日本では同性婚の法制化が遅れており、LGBTのカップルは社会保障や相続など、戸籍上の親族ではないことを理由に様々な不便があります。

しかし、民間企業の中には早々にLGBTにポジティブな姿勢を見せる企業が増加中。こういった会社は「LGBTフレンドリー」な会社と呼ばれコミュニティから良い印象を持たれます。後述するようにLGBT市場が大きいことが明らかになって来ている中、対応しない企業・サービスは事業機会を逃しているとも言える状況です。

今回はいち早くLGBTフレンドリーとして認知されている企業・サービスを紹介。その事例を通じて、LGBTに対する理解を示すというイメージを豊かにして貰えればと思います。

ソフトバンクは住所が同一なら同性でも家族割を提供

ソフトバンク

携帯キャリア各社にある家族割サービス。通話料の融通やお得なキャンペーンが適応されます。ソフトバンクが実施する家族割はその他のキャリアから一線を画すもの。家族割の契約時に同性同士のカップルでも住所が同じなら、家族割が適用になります。そのためLGBTコミュニティからポジティブに受け止められ人気が高いそう。

実際、ソフトバンクのHPを見てみると、戸籍上の家族である必要性は明記されていません。
本人確認書類 | ご購入方法(ご予約方法) | ショップ・購入 | モバイル | ソフトバンク

一方、ドコモは第三親等まで、auは同一世帯でも住民票(続柄記載)が必要です。
ファミリー割引 : ファミリー割引とは | 料金・割引 | NTTドコモ
家族割 | 料金・割引変更手続きのご案内 | au

この差は何なのでしょうか。。。様々な背景はあると思いますが、少なくとも大企業だから、動きが悪いからというレベルではない気がします。経営理念とか哲学とかそのビジョンに大きな違いがある様な気がしてなりません。

Googleもソチオリンピック時にメッセージを発信

2014のスポーツイベントの目玉だったロシア・ソチオリンピック。大会期間中のニュースで、ロシア政府が人権侵害をしているのではないか、という指摘が話題になりました。
反LGBT法で世界中から非難を受けるロシア | LGBT最前線 変わりゆく世界の性  | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

その時にGoogleがとった行動が秀逸。記念日にTOPページのgoogleロゴが変わるのは皆さんご存知だと思います。オリンピックの開会式に合わせてGoogleは、LGBTを象徴する虹の6色でバナーを設置。クリックすると、オリンピック憲章が表示される仕組みになっていました。ロシアの反同性愛法は、第6章の差別禁止規定に反しているというメッセージです。

Google

民間企業であるGoogleが政府に対してメッセージを発することは驚きです。LGBTは世界のGoogleですら注目するイシューとも言えるものです。

任天堂はアメリカでLGBTに配慮せずトラブルに

少し視点を変えます。LGBTフレンドリーであることを表明するだけが企業に求められている訳ではありません。リスクマネジメント・コンプライアンスという観点からも考える必要があります。そんな事例を一つ紹介します。

2014年春に任天堂の「トモダチ コレクション」というゲームがアメリカで発売予定だと発表されましたが、プレイヤーが同性同士では結婚ができない設定であることが判明し、それが差別的であるとメディアの非難を浴び、日本でも大きく報道されました。世論の反発を見て、5月9日に任天堂は「多くの皆さんを失望させた」と謝罪の声明を出しています。
出所:虹色ダイバーシティ(9)LGBT施策は当事者以外の人にも効果あり? |性的マイノリティの目線から見える社会

正直、任天堂としては想定外だったんではないでしょうか。少し調べて見ると、この問題が指摘された時には、「どのような形での社会的主張も行うことは意図していません」と述べています。しかし最後には「今後のゲームの設計段階から見直す」ともコメント。実質的にLGBTを考慮していないかったことを謝罪するコメントを出しています。

LGBTフレンドリーまで表明出来なくとも、それをLGBTの存在を前提として物事を考えないといけない、という事例でした。

最後に

いかがでしたでしょうか?

ある調査によるとLGBT関連市場は5.7兆円に上ると言われており、現在企業からも熱い視線を集めています。
電通総研LGBT調査2012

企業から見ると、共働き・子供なし(DINKS:double income no kids)世帯と同じでLGBT世帯は可処分所得が高い層と見られている可能性が高い。逆説的ですが、相続もないため消費意欲が旺盛だから積極的に理解していきたい、と考える企業も増えているのではないでしょうか。

ちなみにJAMMINも以前はLGBTフレンドリーなサイトではありませんでした。というのもサイズ感を伝わるという意図で以前はMENS、WOMANSというカテゴリ表記を使用。今後アイテムが増えた場合、どの様に表示するかはもう少し考えていきますが、虹色ダイバーシティさんとのコラボがきっかけになり表示を見直しました。

JAMMIN

今後もLGBTフレンドリーな企業、サービスだけじゃなく、教育、仕事など社会のあらゆる場面でLGBTの人がいることを前提とした制度、仕組みが増えていって欲しいですね!

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