「すでに、共に生きている」。日本社会になじんだ外国にルーツを持つ人たちの権利と暮らしを守る〜NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク

日本で暮らす在日外国人の数は373万人（総在留外国人数＋超過滞在者数、2019年）超。日本で生活している外国の人を見ることは珍しくなくなってきました。あなたの街にも、外国にルーツを持つ人たちが暮らしているのではないでしょうか。

今年に入って新型コロナウイルスの流行により、多くの人が仕事や生活の面で打撃を受けました。何かあった時、国はこの国に暮らす人びとの生活を保障する義務がありますが、移民や難民の中には、生きるために必要最低限の保障も受けられず、困難な暮らしを余儀なくされている方も多いといいます。

今週、JAMMINが1週間限定でコラボするのはNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（以下『移住連』）」。日本に暮らす移民・難民、移民ルーツをもつ人たちの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指して活動しています。

「すでに日本の社会になじみ、一員として暮らしている彼らの存在を認識し、その上で自分ごととして問題をとらえてほしい」

そう話すのは、事務局次長の安藤真起子（あんどう・まきこ）さん（46）。課題、そして活動についてお話を聞きました。

（お話しをお伺いした安藤さん）

INTERVIEW & TEXT BY MEGUMI YAMAMOTO
RELEASE DATE:2020/10/19

日本で暮らす移民・難民、移民ルーツの人たちの
人権のために活動

（2018年、秋の臨時国会で入管法改定の審議がされていた頃に開催された野党合同ヒアリング。「この時は長時間労働、パワハラ、賃金未払い、労働災害などの問題に遭遇し保護されていた技能実習生たちが出席し、国会議員たちへ自らの状況を訴えました」（安藤さん））

──今日はよろしくお願いします。団体のご活動について教えてください。

安藤：
私たちは、日本に暮らす移民・難民、移民ルーツの人の権利が保障されるよう、主に法制度の確立・改善のために活動しています。移民・難民や移民ルーツをもつ人たちを現場で支援する団体や、この問題に関心を持ってくださっている個人の方たちをつなぐ全国ネットワーク組織で、現在は100の団体・500人ほどの個人の方が参加してくださっています。

（移住労働者の生活と権利のための3月行動「マーチ・イン・マーチ」にて、行進に参加する人たち）

安藤：
移住連は1997年に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」として発足し、2015年に「NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として設立されました。それぞれの団体が現場で支援活動を行っていましたが、各地で移民の方たちの繰り返し同じような問題に遭遇する中で、課題の共有と制度や法的な枠組み自体が変わらないと問題は解決しないという認識が生まれました。そこで、ネットワークを通して課題を集約し、政府と交渉をする組織として移住連が立ち上げられたのです。移住連として、現在はネットワーク形成と法制度改革のための取組み、また市民社会への発信をメインに活動しています。

入管法に関することはもちろん、医療や労働、女性や子ども・若者をめぐる課題など、全国の支援者や支援団体から挙げられてきたさまざまな課題について、プロジェクトチームごとに分析・検討し、国に要望書を提出したり、国会議員に要請したり、関係省庁の担当者と協議をしたり、といった活動を行っています。

（毎年2日間をかけて議員会館で開催される省庁交渉の様子。「労働、技能実習、医療・福祉・社会保障、人種差別・ヘイトスピーチ、教育・進路保障、入管収容・難民をめぐる課題、移民女性の抱える課題、貧困の問題などのテーマごとに関係省庁の担当者を招き、協議を行っています」（安藤さん））

日本で暮らす移民・難民の人たちを取り巻く課題

（移住労働者の生活と権利のための３月行動「マーチ・イン・マーチ」にて、プラカードを掲げるデモの参加者たち）

──移民や難民の人たちが日本で暮らすにあたり、どのような課題があるのでしょうか。

安藤：
「移民」や「難民」と呼ばれる人たちが、なぜ日本へやってくるのか、その理由や背景は人によってさまざまです。本国の経済状況が悪いため仕事がない、政情不安で安心した生活を送ることが難しい、日本に家族がいる、などの理由で日本にやってくる人もいれば、紛争や政治的迫害から逃れて来日する難民もいます。

日本に合法的に滞在するためには「在留資格」が必要になります。これは「（一定期間）日本に在留してもいいよ」という国からのお墨付きですが、これを持っていれば日本国籍を持つ人と同じようにすべての権利が与えられるかというとそうではありません。参政権は日本国籍者以外には認められていませんし、また社会保障制度や健康保険のなども在留資格の種類によって適用の状況は変わってきます。

また、中には在留資格を持たずに日本で暮らしている人たちがいます。私たちは「非正規滞在者」あるいは「非正規移民」と呼んでいますが、こういった人たちは就労も認められないばかりか、生きる上で必要最低限の保障も受けることができません。

（2019年6月、2日間にわたり東京で開催された全国フォーラム。2日間で延べ900名の参加があった）

──なぜ、在留資格を持っていないのですか。

安藤：
一概に「在留資格を持っていない」といっても、その背景もまたさまざまです。観光ビザで入国して働き、そのビザの有効期間が切れた後も在留し続け、働いている人。
中長期日本に在留できる在留資格を持っていたけれども、離婚や何らかの事情によって更新ができず、在留資格を失ってしまった人。20年も30年も日本で働き、生活し、家庭を持ち、地域社会になじんできた人たちもいます。

あるいは難民。昨年の日本の難民認定率はたったの0.4%で、残る99.6%の方は難民認定が認められませんでした。難民認定が認められなければ在留資格は与えられず、非正規滞在となってしまいます。また、本国を逃れて難民として日本にやってきたのに空港で上陸拒否をされ、そのまま入管収容施設に収容されてしまう人、オーバーステイとなっている状態から難民申請した人なども「非正規滞在」となってしまいます。

でも、そもそも本人たちは、政治的・宗教的理由などによって本国にいられなくなったために日本に来て、難民申請をしたたわけなので、難民認定を受けられなかったからといって国に帰ることはできないのです。

（「国際移住者デー2019」の様子。歌を披露する南米出身の労働組合のメンバーたち）

技能実習生として来日、
妊娠、出産の権利が認められず、事件になるケースも

（多文化なルーツをもつ高校生たち）

安藤：
もう一つは、皆さんも「技能実習生」に関するニュースを耳にしたことがあると思いますが、技能実習制度についても課題がたくさんあります。

技能実習生は、人手が不足している産業を中心に、「安い労働力」として使われています。これまで私たちが見てきたところでは、時給300円ほどで働かせられているようなケースも少なくありませんでした。
技能実習生たちは、決まった制度の中で「労働力」として日本に招かれているので、勝手に職種を変えたりすることもできません。

（技能実習生のシェルターを訪問した際の一枚。夕食に使う野菜をみんなで畑に採りに行き、共に食卓を囲んだ）

安藤：
技能実習生たちは使い勝手のよい労働力として用いられ、人間として当たり前の権利が制限されがちです。

たとえば、妊娠や出産の権利。妊娠したことを会社側に告げたら、中絶するか子どもを産むために国に帰るかという選択を迫られたケース、また、（異性との）恋愛禁止を示した契約書にサインをさせられたケースもありました。昨年は、生まれた子どもを捨てた技能実習生が逮捕されるという事件も発生しています。

──若い世代の技能実習生の方たちの結婚、妊娠・出産は想定としてあり得ることですよね。

安藤：
はい。たとえば技能実習生のカップルに子どもが生まれて、じゃあどちらかが育児のために休んだり辞めたりできるかというと、それも現実的にはかなり難しい。たいていの場合、途中で実習を断念あるいは中断し、女性が帰国します。

そもそも送り出される際に、妊娠や出産は想定されていない。ひどい場合には、先にお話しした通り恋愛自体が禁止されていたりしますし、仮に実際にそうした状況が発生した際、出産する環境も育児をする環境も整っていないため、「日本に残る」という選択がないのです。

技能実習生たちは、来日前に多額の費用を支払っています。ほとんどの人は借金をしてきています。実習を中断して国へ帰りそのまま戻って来られなければ、多額の借金を背負い続けることになり、それは本人たちにとっては大きな負担です。

──元気に仕事ができるうちはよいですが、非常に不安定な立場ですね。

（2018年6月に札幌で開催された全国ワークショップ。「私たちがつくる移民政策」というテーマで、参加者全員で話し合った）

安藤：
技能実習生の多くは20代30代の若者で、実習の期間は最大5年とされています。これは決して短くない時間です。5年も暮らせば、地域になじみ、友達や仲間ができ、恋愛したり家族を持ったりすることはもちろん、転職やスキルアップを考えたりするのはごく自然のことではないでしょうか。
しかし、3年もしくは5年限定の「労働力」という扱われ方であるため、家族を連れてきたり作ったりすることは許されず、また、日本にいる間は家族を作りにくい条件で縛られる。実習終了後も長く日本で暮らすようなビジョンは描けないよう、制度的にコントロールされているのです。

移民政策はとらない、定住化させないというのが、政府の示す方針です。政府は技能実習生に対して「決められた期間、決まった労働をするだけの人材。その人たちの人としての生活や日本での暮らし、人生は知らない」という姿勢なのです。
人間を「労働力」としてしか見ない政策では人を幸せにすることはできないし、社会を豊にすることもできません。技能実習制度から見える課題は、日本社会の問題を顕著に表していると思います。

（「移住連」代表理事の鳥井一平さんは、日本で研修生問題、技能実習制度の問題に取り組んできた長年の実績を評価され、2013年にアメリカ国務省から人身売買と闘う個人に贈られる「ヒーロー賞」を受賞。2019年9月にはNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」に出演し、この問題を訴えた。写真はテレビの撮影風景。「プロフェッショナル 仕事の流儀」鳥井さんの回の紹介ページはこちら→https://www.nhk.or.jp/professional/2019/0917/index.html）

女性や子どもが
DV被害などのSOSを出せない現実も

（反貧困ネットワークによる新型コロナ災害緊急アクション中間報告会にて、移民難民へ支援状況について報告する移住連運営委員の稲葉奈々子さん（2020年6月12日））

安藤：
また、外国籍のDV被害者や離婚してシングルマザーになった移民女性への支援なども十分ではありません。

日本人との結婚によって在留資格が認められている場合、これは「日本人の配偶者がいるから、あなたは日本にいてもいいよ」という許可がだされているということなので、離婚することで在留資格が取り消される可能性も出てきます。しかしDV被害などの事情がある場合には、在留資格の更新などの審査で配慮されることとなっています。それでも、配偶者からひどいDVを受けても、日本に引き続き暮らすことを希望するがために我慢してSOSが出せないというケースは多いだろうと言われています。
事実婚状態で長く日本人のパートナーと一緒に暮らしているようなケースでも、「オーバーステイであることが判明したら国に帰されてしまう」と、やはりDV被害を訴えることができずに我慢してしまうこともあります。不安定な立場であるがゆえに、被害者が水面下に潜ってしまい支援へとつながらなくなってしまうのです。

また、非正規滞在者から生まれた子どもは、親と同様に、非正規滞在者として暮らすことになります。日本で生まれ、日本語しか話さず、他の日本人の子どもたちと同じように学校に通っても、子どもたちもまた苦しい生活を強いられます。
奨学金の対象からも排除されてしまうなど教育の保障もないため、将来の夢を描くことも難しくなるのです。

──在留資格をめぐって、さまざまな問題があるのですね。

（外国特派員協会での記者会見。日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めた（2019年7月26日））

政府は今、一層強固な政策をとろうとしている

（移住労働者の生活と権利のための3月行動「マーチ・イン・マーチ」。毎年3月の上旬に、外国人労働者春闘行動の一環として開催される。写真は、上野恩寵公園の野外音楽堂で集会を終え、マーチに出発する様子。横断幕を持っているのはミャンマーの労働者たち）

安藤：
これまでお話してきた通り、日本で暮らしながら在留資格を与えられていない非正規滞在者たちは、日常的に非常に困難な状況に置かれています。しかし政府は今後、より一層強固な政策をとろうとしています。

──どういうことでしょうか。

安藤：
政府は今、入管法改定法案を用意しています。この秋の臨時国会で改正法案の提出がされるといわれていますが、その中で、帰国を拒否している非正規滞在者に刑事罰を与えたり、複数回難民申請をした人たちを送還できるようにする措置が検討されています。

──どういうものですか。

安藤：
政府は、「送還」を促進するための方策として、退去強制を言い渡された非正規滞在者が本国に送還されることを忌避（きひ）、つまり「帰りません」と拒否した場合、この人に刑事罰を科す法律を提案しています。
この法律が施行されると、送還（帰国）を拒否した人は刑事犯として刑務所に送られることになります。

（改定入管法施行前に、厚生労働省内で記者会見（2019年3月29日））

安藤：
「帰らない」と言っている人たちは、もう長いこと日本で暮らし、日本で共に暮らす家族がいたり、地域や社会の一員としてなじんでいる人たちです。本来であれば在留資格が与えられてもよいはずの人たちなのに、在留資格を与えないどころか刑事罰を与える。本末転倒です。

政府はまた、複数回難民申請をしている人も送還できるようにする措置も検討しています。しかし、日本も批准している難民条約には「難民として庇護を求めている人を送りかえしてはならない」という原則が示されています。複数回難民申請をしている（複数回不認定を受けている）からといって、送りかえしてもよいということにはなりません。

そもそも難民が0.4%しか認められない状況を是として、繰り返し申請する人たちを『偽装難民』扱いをして追いかえす、『送還』しか選択肢にないような提案は、受け入れられません。

私たちは、退去強制（送還）を拒否する非正規滞在者への刑事罰、複数回難民申請者を送還できるようにする措置などでは「非正規滞在者」の問題は解決できないと考えています。
唯一の解決策は「非正規滞在者」が「正規」に滞在できるようにすることです。そこで私たちは政府に対し、非正規滞在者に在留資格を与えてほしいという要望をしています。

（母子保健に関するワークショップの風景）

「同じ社会で、すでに共に暮らしている」

（2019年6月、全国フォーラムにて、最終プログラムのパーティー終了後、移住連（Solidarity Network with Migrants Japan）の英語の頭文字「S M J」を表現するボランティアスタッフさん）

──なぜ日本政府は強固な姿勢を貫くのですか。

安藤：
「日本」という「国家」を守るためには、「外国人」を管理しなければならない、と考えるのでしょう。
過去、日本は、「成長」のために外国人労働者をたくさん受け入れてきました。非正規滞在者、いわゆるオーバーステイの外国人が30万人いた時代もありました。政府は、これまで外国人労働者を都合よく利用し、いらなくなったら追い出して出入国と在留を管理してきたのです。

近年は、介護や建設、農業や漁業、食品製造など実にさまざまな分野において、技能実習生や新設された「特定技能」などの在留資格で、安い賃金で働いてくれる若い労働者を受け入れ始めました。しかし、入り口は変わっても、外国人を「管理」する構造の根本は少しも変わっていません。

──本当ですね。

（事務局にて、事務局スタッフとボランティアスタッフの方たち）

安藤：
私たちは移民・難民の権利と尊厳を守るために活動していますが、それは「私たちの社会は、そうした人たちによってよりよく変えられる」と考えているからです。いろんな文化を見ても、さまざまな価値観が触れ合うからこそ新しいものが生まれて発展してきた歴史があります。日本国民だけで固まって社会をよくしていくということが、果たしてどれだけ現実的でしょうか。

私たちはすでに共に暮らし、支え合っている。だから、一緒に暮らしていくんだ、一緒によりよい社会を作っていくんだという意思を社会全体で共有していくことが必要なのだと思います。

──最後に、読者の方へメッセージをお願いします。

安藤：
まずはこの問題について知ってほしいです。これは「外国人」の問題かもしれませんが、「外国人だけ」の話ではない。すでにそれぞれの地域、私たちの社会になじみ一緒に暮らしている人たちの人権に社会がどう向き合うのか、という問題です。社会を構成する一人ひとりの問題として捉えてもらうことが必要ですね。
日本で暮らす一人ひとりが、存在価値を認めあう社会を共につくっていけたらと思います。

（写真右と中央は、移住連の機関誌「Mネット」。写真左は2019年6月に発行された移住連からの政策提言「移民社会20の提案」。移住連の書籍はこちらからご覧いただけます→https://smj.buyshop.jp/）

チャリティー使途

──チャリティーの使途を教えてください。

安藤：
非正規滞在者として日本で暮らす人たちに在留特別許可が与えられ、安心して日本で暮らすことができるように政府に働きかけをしていくにあたり、まずは一人でも多くの方にこの問題を知っていただきたいと考えています。今回のチャリティーは、SNSで発信するWEBポスターの制作費や、イベント開催などのための資金として使わせていただきたいと考えています。ぜひ応援いただけたら嬉しいです。

──貴重なお話をありがとうございました！

（オンライン会議での1枚。スタッフの皆さんと！）

移民の問題、人種差別の問題…。すぐに解決できるものではない、根深い問題だと思います。私たちの考える「日本」って、どんな国なのだろう。誰のものなのだろう。どんな社会をつくっていきたいのだろう。日々の暮らしの中で普段は考えないようなことですが、改めて考えてみたいと思いました。「もうすでに、共に生きている」。これはこの問題に限らず、社会で「マイノリティ」とされるさまざまな問題についても言えることではないでしょうか。「もうすでに、共に生きている」。一人ひとりが夢を持ち、それが否定されることがない、権利を奪われることがない社会。それはきっと誰しもにとって、生きやすい社会だと思うのです。

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