福島の原発事故による被害で苦しむ子どもたちがいることを知って。「311子ども甲状腺がん裁判」を支える〜311甲状腺がん子ども支援ネットワーク

東日本大震災から11年。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「100万人に対して年間1〜2人の発症」といわれる稀少ながんであるはずの小児甲状腺がんと診断された子どもたちが300人もいることをご存知ですか。

今年、このうち6人（9月に新たに一人が裁判に参加し、現在原告は7人）の子どもが「自分の病気の原因は原発事故による放射線被曝によるものだ」として、事故を起こした東京電力を相手取り、裁判（「311子ども甲状腺がん裁判」）を起こしました。

事故から11年を経て立ち上がり、原告として声を上げたのは、原発事故当時6歳から16歳、幼稚園から高校生だった6人の若者たち。彼らが救済されるためには、原発事故に伴う放射線被曝と病気との因果関係を立証する必要があります。

この裁判を支えるために立ち上がった「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」が今週のチャリティー先。

「裁判の支援が活動の一つの目的ですが、その先にあるのは、甲状腺がんを発症した若い患者たちの恒久的な救済です。原発事故後に福島の小児甲状腺がんが多発していることは明らかなのに『事故は関係ない』と否定され、被害に遭っている当事者がまったく省みられていません」

そう話すのは、「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」を支えるボランティアグループ「311ally」のメンバー木本（きもと）さゆりさんと、19歳の時に甲状腺がん摘出手術を受けた原告の一人、ちひろさん（20代）。

裁判のこと、そして被害に苦しむ当事者たちの実態…、お二人に話を聞きました。

（原告の皆さん。2022年3月6日、「株式会社カタログハウス」本社に初めて全員集合した（撮影：吉崎貴幸））

INTERVIEW & TEXT BY MEGUMI YAMAMOTO
RELEASE DATE:2022/11/7

100万人に1〜2人の発症であるはずのがんが
原発後、一気に増えた

（団体のロゴが入った風船。「ロゴは原告がデザインしました」）

──福島の小児甲状腺がんの患者と、原発事故との関係を教えてください。

木本：
甲状腺というのは、喉仏の下にある蝶のかたちをした小さな臓器です。

「甲状腺ホルモン」というホルモンを分泌していて、新陳代謝の促進したり、自律神経の働きを調節しています。このホルモンは、妊娠・出産や体の成長にも欠かせません。普段、あまり意識しませんが、とても重要な役割を担っている臓器なのです。

甲状腺に悪性腫瘍ができるのが「甲状腺がん」ですが、若い年代でかかるケースは極めて稀で、15歳以下の小児甲状腺がんは年間100万人に1〜2人と言われています。

ところがチェルノブイリ原発事故が起きた1986年以降、旧ソ連地域のベラルーシやウクライナ、ロシアで子どもの甲状腺がんが急増しました。当初は検査によるスクリーニング効果ではないかという議論もありましたが、10年後に原発事故の影響であると認められ、IAEA（国際原子力機関）といった国際機関も、被曝との因果関係を認めています。

（チェルノブイリの原発事故後、ウクライナ・ジトーミル州コロステンの外来病院の診察の様子（撮影：非営利のインターネット・メディア「OurPlanet-TV」））

木本：
小児甲状腺がんは、放射性ヨウ素という放射性物質に起因して発症することがわかっています。
日本では2011年に原発事故が起きた後、子どもの甲状腺がんが増えることを警戒して、福島県内ではいち早く、甲状腺がんを早期発見するためのスクリーニング検査が始まりました。

この11年間で300人もの子どもたちが甲状腺がんと診断されています。
まだ若く、これから自分の力で生きていくんだという時に、がんを告げられ、学校や仕事を辞めることを余儀なくされたり夢を断念したり…、未来を奪われ、思い描いていた人生を歩めなくなってしまった人たちがいます。そのことを認めていただきたいと思っています。

（第45回「県民健康調査」検討委員会公表データ（「OurPlanet-TV」のHPより））

──原発事故後に甲状腺がんが増えたのであれば、因果関係は明らかというか、わかりやすいとも思ってしまうのですが、裁判で争っているのはなぜですか。

木本：
「通常より数十倍の数で多く見つかっている」ということについては、否定する人はいません。

ただ、これが原発事故によって放出された放射性物質を体に取り込んだことによるものかどうかという点については、今も意見が割れています。この因果関係をめぐって、東京電力とがんになった子どもたちが争っているのが「311子ども甲状腺がん裁判」です。

原告側は「原発事故によって被曝したことが原因である」と主張していますが、政府や福島県、また被告東京電力側は「大規模なスクリーニング検査を行ったことで、本来であれば見過ごされているような、治療しなくていいようながんが見つかってしまっただけ」だと主張しています。これは「過剰診断論」と呼ばれています。

（スクリーニング検査の様子）

ちひろ：
過剰診断論と言われていますが、この裁判の原告は全員、手術を受けていますので、「治療をしなくていいようながん」を見つけたわけではありません。
私自身、がんが見つかった当初、大きさは5mm程度でしたが、気管に近く、少しでも成長したら気管にがんがくっついて全身に転移する可能性がありました。見過ごして検査も手術もしていなかったら、今は生きられていないと思います。

私以外の原告6人のうち4人は再発して、2回以上手術を受けています。中には4回手術を受けている子もいます。肺に転移し、今なお治療を続けている子もいます。この現状を考えると「過剰診断論」はあまりにもおかしいなと思っています。

（原告が毎日飲み続けなければならない「チラーヂン」の処方箋）

大規模検査を実施しておきながら、
因果関係は認めない

（甲状腺エコー検査の様子（イメージ））

木本：
そもそも、原発事故後に甲状腺検査に着手したのは国です。

事故当時18歳以下だった福島県民38万人を対象に、甲状腺がんのスクリーニング検査を行ってきました。この対象者に対し2年ごとに検査を行い、現在は5巡目の検査に入っています。この検査のために毎年30億円ほどの費用をかけています。

原資は1000億円にのぼる「県民健康管理基金」という基金で、国が750億、そして東京電力も250億円を支出しています。しかもこの250億円は、東京電力から国へ対する損害賠償として支払われています。

つまり、国や東京電力としても「放射線被曝によって、甲状腺がんが増える」ということを前提にスクリーニング検査を始めたのだと思います。それなのに、甲状腺がんがたくさん見つかり出すと、「スクリーニング検査をしたから、見つからなくていいがんを見つけてしまった」と言い出すというのは、全く説明がつきません。

──確かに。

（「100ミリシーベルト以下は大丈夫」と講演を続けた長崎大学の山下俊一教授（当時、写真左）と、福島県内の甲状腺がん手術を一手に担う福島県立医科大学の鈴木眞一教授（写真右）。2015年11月、日本甲状腺学会にて（撮影：OurPlanet-TV））

木本：
もちろん、甲状腺がんのスクリーニング検査は、住民たちを安心させるための一つのツールとして使われたという面もあったのではないかと思います。

事故直後、福島県内はパニック状態でした。「子どもは大丈夫なのか」「助けてほしい」「避難したい」という親たちの声を抑え込むために、「ちゃんと検査をするから安全です」とか「大丈夫ですよ」と、検査を安心材料として使っていました。

この裁判においては「事故による被曝の影響なのか」という点が争点になりますが、肝心な「子どもたちがどの程度被曝したのか」はわかっていません。政府が十分な調査を行わなかったからです。
政府は事故当時、わずか1,080人の子どもに簡単な検査をしただけで、詳細な調査は行いませんでした。ですから、原告一人ひとりが、どの程度の被曝したのかが全く分からないのです。

また本来であれば、放射性物質が甲状腺にたまらないよう、子どもたちに「安定ヨウ素剤」という薬を配布すべきでしたが、それも行いませんでした。この裁判で闘っている原告の子どもたちは皆、何も知らされず、何の防護もすることなく、放射性物質にさらされてしまったのです。

（日本原子力研究開発機構のシミュレーション。推計値だが、東北から関東、中部地方まで幅広い範囲に放射性ヨウ素131が拡散しているのがわかる）

大学生の時に甲状腺がんが見つかったちひろさん。
「つらいと思ってしまうと、本当につらかった」

（甲状腺検査を行う福島県立医大までの道のり（撮影：ちひろさん））

──ちひろさんは、いつ甲状腺がんがわかったのですか。

ちひろ：
1回目の検査は、高校生の時に受けました。その時は嚢胞（のうほう）が見つかりましたが、「異常なし」との結果でした。でも2年後に受けた2回目の検査で、陽性になりました。

当時は、首都圏の大学に進学していました。
福島県外でも指定の病院で検査が受けられる仕組みにはなっているのですが、予約できるのは、平日の限られた時間だけでした。大学の授業の合間を縫って受けることが難しかったので、春休みに福島に帰省したタイミングで検査を受けたんです。

そうしたら2ヶ月後に「福島県立医大まで2次検査を受けに来てください」という通知が届きました。
尿検査や血液検査を受け、さらに注射針で腫瘍の細胞を取って調べる「穿刺（せんし）細胞診」を受けました。細胞診は麻酔をせずに行うので、とても痛かったです。

（ちひろさんに届いた甲状腺検査結果の通知）

──ショックだったのではありませんか。

ちひろ：
通知が来てから確定診断を受けるまでに5ヶ月あって、その間に色々調べたり考えたりして、覚悟していました。
被曝による甲状腺がんがどういうものか、自分の命が果たしてどの程度危ないのか、もし甲状腺がんと確定したら、どこの病院で治療を受けたら良いか…。インターネットで調べて、できるだけ客観的に考えるようにしていました。…「つらい」と思ってしまうと、本当につらくなってしまうので…。

──そうだったんですね。

ちひろ：
「もしかしたら大学も中退しなきゃいけないのかな」と思ったりすると、本当につらさと不安が募る5ヶ月でした。検査の度に大学の授業を休まなければならず、学生だったのでお金もなくて、高速バスで5時間かけて福島医大まで通っていました。あの時は、学業の面でも経済的な面でも大変でした。

甲状腺がんであることが確定した時は、「やっぱりそうだったんだ」という気持ちでした。
そこからはもう、冷静になって「次はここの病院に行きたいので、紹介状を出してください」と病院にお願いして。
ただ母は、その場で目に涙を浮かべ、頭が真っ白になっている様子でした。私よりも親や家族の方が、ショックを受けていました。

（首都圏から福島まで移動する道中から見えた風景）

──「なぜ私が」という怒りや悲しみはありませんか。

ちひろ：
甲状腺がんになったことに対して、「なぜ自分が」という気持ちは、意外とないんです。

ただ、チェルノブイリの事例から、原発事故による放射能の影響はわかっていたはずなのに、福島県内では比較的早い段階から「窓を開けても大丈夫」とか「布団を外に干しても大丈夫」といった安全キャンペーンが大々的に行なわれていたことに対する不信感や、オリンピック招致のために、国が「福島は大丈夫」というアピールをしていたことへのいらだちは、自分ががんになる以前から抱いていました。

──そんなキャンペーンがあったんですね。知りませんでした。

木本：
原発事故直後から、とにかく住民を安心させるために、国や県は、さまざまなメディアや講演会を通じて、安全キャンペーンを行なっていました。

ちひろ：
「放射能は花粉みたいなものだから、手でパンパンとはらって天日干ししたらいいよ」といった内容です。とにかく「放射能は、皆が思うほど危険でこわいものではないよ」というキャンペーンですね。このキャンペーンの一環として、「甲状腺がんの検査を定期的に実施しますよ」というのは、皆を安心させる最大の武器でもあったと思います。

（「甲状腺がんと被曝との因果関係を否定するために、毎年のように国際機関の関係者を招き、国際会議を開しています」。写真は2016年9月に開催された国際会議の様子。（撮影：OurPlanet-TV））

「気にしすぎ」という風潮の中で
声を上げた原告の若者たち

（2022年9月7日、第2回口頭弁論期日に東京地方裁判所前でリレースピーチをする弁護団）

──裁判の提訴までなぜ11年もかかったのでしょうか。

木本：
背景にあるのは、まさに安全キャンペーンの成果ではないでしょうか。
この11年間、国や県は「放射能がこわいというのは思い込み、風評だよ」「福島原発事故による健康被害は起きないよ」というPRをずっと続けてきました。「原発事故」や「放射能」といったキーワードは、「復興」の足を引っ張るNGワードとされ、抑え込まれてきたと思います。

その結果、健康に不安があっても、声をあげることができない雰囲気が作られてきました。甲状腺がんが見つかっても、友だちにも親戚にも学校の先生にも言えず、家族の中で抱え込んでいるケースが少なくないのです。

（原告の交流会にて、お花見の桜）

ちひろ：
原発事故が起きた年、私は高校生に入学しました。最初の数週間は、外に出る時はマスクをつける、放射能が高そうなところは通らない、といったことを実践していました。

でも、次第に「気にしすぎ」とか「そんなことしなくても大丈夫」という風潮が強まってきて。本当は気にしていても、気にしていないふうに振る舞わざるを得ない。そんな雰囲気になっていきました。

木本：
皆「問題ない」と思いたいから、不安から目を背けて、心を麻痺させて暮らさざるを得ない。集団トラウマのような状況が起きていると感じます。本当は心配だし不安に感じているけど、だからこそ、それを口に出すことがタブーになっている…。

その結果、実際に甲状腺がんになった人が声を上げづらい状況がどんどん作られてしまったところがあります。患者や家族は差別や偏見を恐れ、誰にも分からないように息を潜めて暮らしている。そして周りから隠れてひっそりと病院に通うという、異様な事態が起きています。

そんな困難な状況にありながら、今回、10〜20代の7人の原告が声を上げました。

相手は東京電力です。皆若いですし、そこには大きな覚悟があったと思います。差別と偏見がある中でプライバシーや安全は守られるのか、さまざまな不安があったと思いますが、勇気を持って立ち上がったのです。

（裁判の原告をモチーフに作られた7匹のひよこ。原告がデザインした）

「配慮されなければいけないはずの子どもたちが、
いちばん配慮している」

（団体が期日ごとに発行している「311子ども甲状腺がん裁判NEWS」。「期日の報告や原告の意見陳述、弁護士のコラムなどを掲載しています」）

ちひろ：
裁判がはじまって、私もですし、また他の原告さんも大きく変化してきていると感じます。たとえば、第1回目の口頭弁論で意見陳述をした原告の一人は、それまで自分の不安や恐れを言葉にすることはありませんでした。

裁判の意見陳述のプロセスを経て、自分の中に押し込めていた思いや言葉を自ら発することができるようになったと思います。意見陳述の作成に立ち会った弁護士さんは、その様子を「さなぎが羽化して、羽ばたく蝶の姿のようだった」と表現しています。

（カナダ在住のカルムくん（13才）からの応援メッセージ。「支援の輪は海外にまで。弁護団原告団はとても心強く感じています」）

木本：
これまで2回、意見陳述が行われていますが、進学や就職、結婚…、将来の夢に向かって夢いっぱいで溢れていたはずの10代で甲状腺がんになることが、いかに酷なことなのかを痛感します。

ちひろ：
私の場合は甲状腺を片方だけ摘出していますが、原告のメンバーの中には、全摘してホルモン補充のために薬をずっと飲み続けなければならない子や、発症からすでに4回もの手術を受けている子もいます。
この先、再発や転移の不安を感じながら生きていかなければなりません。

──読者の方に向けて、メッセージをお願いできますか。

木本：
本来なら皆から心配され、応援されるべき子どもたちが「被曝は関係ない」とか「検査のしすぎで見つかっただけ」などと検証もせずに決めつけられて、やり場のない気持ちを本人が周りに気を遣って、黙って耐え続けているというのが実態です。

たとえその原因が「過剰発生」であろうが「過剰診断」であろうが、がんに罹患し、手術している子どもたちがいる事実は変わりません。そのことを国や県は認めて配慮しなければならないのに、公の場でそう言う人が誰もいません。

（2017年7月、甲状腺検査の結果などを評価する福島県の「県民健康調査」検討委員会（撮影：OurPlanet-TV））

木本：
まずシンプルに、原告に思いを馳せてほしい。こういう子どもたちが実際にいるんだということをまず知って、「この問題が一体何であるのか」ということ、「どこに問題があるのか」を、素直な心で見てもらえたらと思っています。

ちひろ：
この問題を一人でも多くの人に知って欲しいという思いから、これまでも色々な取材を受けてきました。

でも、まだ十分に浸透しているとは言えません。知ってもらいたいと思っていても伝わっていかない。その難しさに苦しんでいます。ぜひ今回、このコラボを通じて、こういうことが起きているということを少しでも知っていただけたらと思います。

（弁護団による合宿の様子）

チャリティーは、裁判を支えるための資金として活用されます！

（原告の若者たちの手。存在を知り、彼らの声に、耳を傾けてください）

──今回のチャリティーの使途を教えてください。

木本：
チャリティーは、裁判にあたり原告やその家族が東京地方裁判所に出廷するための交通費として活用させていただく予定です。

福島県内から東京までの交通費は、片道7,500〜9,000円、往復で15,000〜18,000円かかります。一回の期日に10人以上の原告および家族が状況しており、この1回分の交通費を集めたいと思っています。ぜひ、アイテムで応援していただけたら嬉しいです。

──貴重なお話をありがとうございました！

（「311子ども甲状腺がん裁判の判決までの間、マンスリー寄付で裁判を応援してくださるサポーターを募集中です！2023年1月25日までに、311人の応援サポーターを集めたいと考えています。ぜひ、その一人に加わっていただけると嬉しいです」）

知らないことばかりで驚きました。
自分だったらどうだろう。自分の家族だったらどうだろう。ただそこに暮らしていたという理由だけで、事故に遭い、被害に遭い、人生が大きく狂ってしまった。
とても苦しいのに、それでも生きていかねばならないのに、その原因を認めてもらえず、知らんぷりされたり否定されたりする。そしてまた、そのことを多くの人が知らない。…皆さんは、どう思われますか。

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