行政のサービスや、ホームページを見てそう思ったことはありませんか？ 市民が必要な情報の多くは行政のホームページ等を見れば大体のことは書いてあるし、ネット以外にも紙媒体としてチラシでも発信。ただ、少しどこに書いてあるかが分かりづらかったりするものです。
この背景には、情報を提供する側に情報設計やITの専門的なノウハウがないことや、時間的な制約から市民から意見を聞く機会が少ないことがあります。特に地方行政は予算が減っていく中、新しい住民サービスに取り組めないという面も存在しているのが現状です。
今週のチャリティーは一般社団法人Code for Japan。彼らは全国で20以上の地域で“シビックテック”を支援しています。“シビックテック”とは、テクノロジーを活用し自分の地域課題を市民自らが解決していくこと。このような動きは世界各地でも盛り上がっています。
例えば、彼らが支援するシビックテックの一つCode for Kanazawa。そこで作り出されたサービスに「5374（ゴミナシ）.jp」があります。このサイトに自分の住む地域を設定するとゴミを出す日を表示してくれる便利なサイト。今週のチャリティーはこのように地域の暮らしを便利にするためのサービス開発のための費用として使われます。
「自分が必要なものは自分で作ることが地域課題解決の第一歩。」Code for Japan代表の関氏（写真左）の言葉です。市民自身が地域の課題に積極的に参加して欲しいという想いを込めている。実は先ほど紹介した「5374.jp」も行政の予算で作られたものではありません。週末に課題意識をもった市民、ITエンジニアや地元住民、行政マンらが作り上げたもの。きっとあなたが暮らす街での「あったらいいな」はあなたの手で作り出せる。
法人名：一般社団法人Code for Japan
活 動：東京に事務所を構え、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援する非営利法人。
住 所：東京都渋谷区宇田川町3-14 渋谷セントラルビル4F
Ｈ Ｐ：http://code4japan.org
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（広告宣伝費として支援し、予算に達し次第終了となります。）
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