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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

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今年は、東日本大震災から5年が経過します。そこで、JAMMINでは、毎月11日を含む週を「日本の災害が私たちに遺したもの」として特集。様々な災害を経験した私たちに、今何が出来るのかを考えていきます。2月は「東日本大震災」が遺したものついて、ご紹介していきます。

教育を受けるためのチャンスを、被災した東北の子どもたちに届けたい

「私は以前、関西のNPOで不登校の子どもたちと向き合い、その後、教育関連の一般企業へ勤め悶々としていました。東日本大震災が発生する4日前に、現在は共同代表を務める奥野と”一緒に子どもたちの為に何か始めよう”と語り合っていました」

「東北には、学習意欲が高くても、被災によりその機会が得られない子どもたちが沢山います。その子どもたちに、十分な教育を受ける機会を提供したいと考えています」

今週のチャリティーは、震災により貧困状態となった東北の子どもたちに、教育を受ける機会を提供する、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン。その活動について、お話を伺ってきました。

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今井 悠介(いまい ゆうすけ)
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事。大学時代は、青少年育成活動を行う特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーに所属。大学2年生時より同法人不登校関連事業部代表を務め、不登校の子どもを支援。
大学卒業後、株式会社日本公文教育研究会(KUMON)に入社。その後、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に同社を退職。チャンス・フォー・チルドレン(CFC)を設立し、代表理事に就任。

「震災による貧困」を抱える子どもたちに、教育の機会を提供する非営利法人

活動内容

私たちは、全ての子どもたちが等しく教育を受けられるよう、塾や習い事等で利用できるバウチャー(引換券)を提供している公益法人です。

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(子どもたちに提供しているバウチャー photo by Natsuki Yasuda/studio AFTERMODE)

子どもたちの教育費を現金で支給するのではなく、バウチャー(引換券)として配布することで使途を学校外教育に絞っています。

今までに1,016人の被災した子どもたちにバウチャーを提供し、338人が高校や大学等へ進学することが出来ました。

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(学習塾でバウチャーを利用する子どもの様子 photo by Natsuki Yasuda/studio AFTERMODE)

また、バウチャーが利用できるのは、学習塾や予備校だけではありません。教科学習・スポーツ・文化活動・体験活動・習い事などの幅広いサービスに利用することができます。

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(塾だけでなく、習い事や体験活動にもバウチャーを利用できる photo by Natsuki Yasuda/studio AFTERMODE)

子どもたちには大学生ボランティアがサポート役として付き、進路・学習相談も受け付ける体制を組んでいます。

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(ボランティアが相談に乗り、バウチャーの有効利用を促進する photo by Natsuki Yasuda/studio AFTERMODE)

今の日本では、子どもの約6人に1人が貧困状態にあり、貧困家庭の子どもたちは十分な教育の機会を受けることができません。

特に、日本では塾や習い事等の学校外教育の占めるウェイトが大きいため、学校外教育の機会の多寡が進学や就職等にも影響を与えます。

私たちは、家庭の経済状況に関係なく、子どもたちが学ぶ機会を得ることができる社会を目指しています。

東日本大震災の発生がきっかけに

2011年3月に発生した東日本大震災によって、多くの家庭には経済的なダメージを受けました。多くの子どもたちが被災前まで通っていた塾や習い事などを辞めざるを得ない状況に陥っています。

そもそも、この活動は阪神淡路大震災の被災児童支援を原点とする、NPO法人ブレーンヒューマニティーを母体として始まりました。ブレーンヒューマニティーは20年たった今も、神戸の子どもたちの教育活動を続けています。

BrainHumanity公式サイト 子供キャンプ・海外ボランティア・不登校支援など

私も奥野も学生時代はそこで活動しており、不登校の子どもたちと向き合っていました。

その後、教育関連の一般企業に就職したのですが、東日本大震災が発生する4日前に、現在は共同代表を務める奥野と”一緒に子どもたちの為に何か始めよう”と語り合っていました。

そんな背景から、震災発生直後には、この事業をやろうと決意しました。会社を辞めて今はこの活動に注力しています。

活動における課題

学びたい子どもの数に対して、バウチャーが足りていない

毎年、バウチャーの募集を開始すると、1,000件を超える申し込みを頂きます。時に、電話のオペレーターがトイレにすら行けないほどです。

なぜ、こんなにも応募が多いのかというと、東北は「突然」経済的な困難になるという背景もあり、親も子どもも経済的には苦しいものの、教育への意欲が高いため、応募が多いのだと考えています。

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(東北には教育への意欲が高いA領域の子どもたちが多い)

バウチャーの提供は、国の教育費等の家計調査をもとに、小学生は15万円、中学1・2年生、高校1・2年生は20万円、中学3年生・高校3年生は30万円と決めています。そして、提供件数は年間100〜200件程度です。

そのため、実質の倍率は10倍近くなる年度もあり、多くの方が落選せざるを得ない状況になっています。この落選の通知を沢山の方へお送りする瞬間が、一番心苦しく、毎年何とかしなければと思う瞬間です。

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(毎年、1000件を超える応募書類が送られてくる)

教育を受けるためには「親」が動く必要がある

私たちのバウチャー制度は、書類審査によって行います。バウチャーを希望する場合、所得証明などの書類を準備頂く必要があります。

家庭によっては、親の教育に対する意欲が低いと、親が書類の取得に行かないというケースもあり、子どもに意欲とは関係が無いまま、教育を受けられなくなってしまいます。

通常のバウチャー制度に加え、このような子どもたちへアプローチする仕組み、例えば地元のNPOによる子どもの推薦制度などが必要だと感じています。

解決策

バウチャーの配布数の拡大

バウチャーの原資となるのは、個人や企業からの寄付です。毎年、集まった寄付に応じ、配布するバウチャー数を決めています。

企業や個人からの寄付の拡大は、そのまま配布できるバウチャー数の増加に影響します。そのため、この部分を拡大することを進めていきたいと考えています。

今週のチャリティー目標は5万円。子どもたちへのバウチャー提供費用として使わせて頂きます。

この記事を読んでいるあなたへメッセージ

先日、中学3年生のときにバウチャーを利用し始めた子が、この春から大学へ進学するとの嬉しい連絡をもらいました。その子は「将来、東北の復興に尽力したい」とも教えてくれて、自分たちの活動の意義を感じられた瞬間でした。

しかし、私たちが目指しているのは「子どもたちが自立し、食べられるようになること」です。まだ進学したというだけでは、その途中の状態。これからも子どもたちの様子を、見守っていきたいと考えています。

チャリティーアイテムのデザインでは、バウチャーを遠い誰かからのギフトとしてデザイン頂きました。

今、私たちが支援している子どもたちは、何かしらの「復興の担い手」として日本の未来を作っていきます。

子どもたちが可哀想だからという支援ではなく、一緒にこれからの日本を作る仲間を育むという意識で、是非私たちの活動を応援して頂けると嬉しいです。

TEXT BY KEIGO TAKAHASHI

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